地域に必要な定期巡回サービスを届ける連携型。その仕組みとは。

要介護と認定されたクライアントであっても、住み慣れた自宅や安心できる地域に暮らし続けることができる社会を目指して整備されているのが、地域包括ケアシステムです。

地域全体でクライアントに関わることで住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的・一体的に提供される体制を目指して、自治体ごとの制度整備が進みつつあります。

その地域包括ケアシステムのなかでも、中核を担うサービスが定期巡回・随時対応型訪問介護看護です。

今回は定期巡回・随時対応型訪問介護看護と地域包括ケアシステムの重要性を中心に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する連携型のメリットとデメリットをご紹介していきます。

目次

開始から20年が経過した地域包括ケアシステム

厚生労働省が2003年から推進している地域包括ケアシステムは、超高齢化社会を迎えた日本において新しい介護の形として推進している制度です。

以前は「要介護=介護施設入居」というスタイルでしかクライアントに対する適切な介護サービスを提供することができませんでしたが、地域包括ケアシステムにおいては重度の要介護と認定されたクライアントであっても自宅での生活を継続できるよう、地域・介護・医療が一体となって必要なサービスを提供します。

地域包括ケアシステムの要である定期巡回サービス

地域包括ケアシステムが目指す「要介護クライアントの自宅生活」を目指すなかで柱となってくる存在が、定期巡回・随時対応型訪問介護看護です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を構成する4サービスのなかでも「定期巡回サービス」は、年中無休で提供される、訪問介護に近いイメージのサービスです。

ケアプランによって定められた範囲の介助であれば、訪問介護よりも制約が少なく、1日に15分程度のサービスを複数回利用することができます。

一般的な訪問介護ですと1人のクライアントに対し同日中に2回以上サービスを提供する場合は、おおむね2時間以上の間隔をあけないと介護報酬の計上ができない、通称「2時間ルール」などがあり、クライアントの希望には100%寄り添うことが難しいケースもあります。

しかしながら定期巡回であれば2時間ルールのような訪問介護の制約がないため、クライアントが必要なサービスを正しく提供することが可能になります。

またサービスの利用頻度に関わらず利用料金が月額の固定制になっていますので、訪問介護では対応しきることが難しい量の介助を必要としているクライアントにとっては嬉しいポイントだといえます。

24時間の安心を与える随時対応サービス・随時訪問サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、定期巡回サービスの他に随時対応サービスと随時訪問サービス、そして訪問看護サービスを提供しています。

このうち随時対応サービスと随時訪問サービスは、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の特徴的なサービスで、自宅で過ごす要介護クライアントの大きな心の支えとなっています。

具体的には、自宅に設置した通信機器を用いて緊急時に24時間365日いつでも事業所との連絡が取れるサービスが随時対応サービス、随時対応サービスを受けて必要な場合にホームヘルパーが自宅を訪問するサービスが随時訪問サービスです。

この2つのサービスを提供することによって、万が一の容態急変やケガへの危機感をもつクライアントであっても安心して自宅で自立した生活を送ることができるというメリットがあります。

定期巡回・随時対応・随時訪問を1つの事業所で提供するのが「連携型」

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の4つのサービスのうち、地域に根ざした介護サービスである定期巡回サービス・随時対応サービス・随時訪問サービスを1つの定期巡回事業所が提供し、残りの訪問看護に関しては連携先の訪問看護事業所が提供するスタイルを「連携型」と表現します。

文字通り、自治体の認可を受けた定期巡回事業所と訪問看護事業所が連携することによって定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するスタイルで、株式会社土屋グループが運営する定期巡回サービス土屋も連携型事業所を日本各地に展開しています。

連携型にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

連携型のメリット①専門性の高いサービスが受けられる

連携型では定期巡回や随時応対・随時訪問といった介護分野を定期巡回事業所が、看護分野である訪問看護を訪問看護事業所が担当します。

そのため介護と看護のエキスパートがそれぞれのサービスを担当し、経験や知見に基づいた質の高い社会福祉サービスの提供につながります。

また広く地域の状況が集まりやすく、クライアントに関係しそうな制度や法律に関する情報、感染症に関する情報を多方向から得やすいというメリットがあります。

連携型のメリット②これまでの訪問看護事業所の利用を継続できる

クライアントがすでに訪問看護を利用しており、定期巡回の利用を追加したいと考えているケースでは、これまでに利用していた訪問看護事業所と連携している定期巡回事業所の利用を申し込むことで、訪問看護に関してはこれまでと同じ事業所にお願いすることが可能です。

年齢を重ねたり、認知症の症状が進行すると、新しい環境や人間関係に対して抵抗感を抱きやすくなります。

連携型であれば今まで通りのアテンダントややり方で訪問看護の利用を継続することが可能なので、クライアントへの心理的負担が少ないと好評です。

定期巡回は連携型の展開が急加速中。クライアントの意志が尊重される世の中の実現を目指して。

超高齢化社会における社会的課題に対する制度である地域包括ケアシステムと、その要である定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、今後も日本社会でニーズの高まりが予想される介護保険サービスです。

地域に暮らす要介護クライアントとその家族を支え、地域全体でクライアントを見守る社会の実現に向けて、今後も連携型の定期巡回サービスは非常に重要な役割を担います。

株式会社土屋グループでは、今後も日本全国に連携型の定期巡回事業所を展開し、自宅に暮らし続けたいと願うクライアントの意志が尊重される社会の実現を目指していきます。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
目次