定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供。訪問看護の連携型ってなに?

地域密着型の介護福祉サービスの一種として、自宅で暮らし続けることを望んでいる要介護クライアントの選択肢の一つとして、2012年よりスタートした比較的新しいサービスが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護です。

定期巡回事業所は市区町村の認可によってこのサービスを展開することが可能となりますが、4つのサービスの中でも訪問看護は訪問看護事業所との連携型で提供することも認められています。

今回は連携型で訪問看護サービスを提供する定期巡回について詳しくご紹介していきます。

目次

定期巡回・随時対応型訪問介護看護のうち、訪問看護はどんなことを行うの?

訪問看護サービスは、看護師もしくは准看護師の資格をもつアテンダントによって提供されます。

看護師や准看護師は個々のケアプランに基づいてクライアントの自宅を訪問し、主治医の指示に基づいた健康管理や応急処置などのサービスを提供します。

またクライアントや家族からの相談を受けてアドバイスを行ったり、必要に応じて関係機関(歯科医や薬剤師、ケアマネジャーなど)との連絡役を担います。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供事業所の仕組みって?

定期巡回・随時対応型訪問介護看護では、年中無休の24時間体制でクライアントの自宅生活をサポートしています。

制度上では地域密着型のサービスに分類され、クライアントは居住地と同じ市区町村にある定期巡回事業所と契約を結ぶことで、サービスを利用することが可能になります。

定期巡回サービスを提供する事業所は、訪問看護を提供する体制によって一体型と連携型とに分類されています。

一体型のサービス提供体制とは

市区町村から認可を受けた事業所が、訪問看護も含む定期巡回の4サービス全てを提供する仕組みの事業所が「一体型」です。

訪問介護を担当するアテンダントも、訪問看護を担当するアテンダントも同じ事業所に勤務していることになりますので、アテンダント同士の情報共有がスムーズというメリットがあります。

しかしながら居住する地域に一体型事業所がない場合は、そもそも利用することができないというデメリットもあります。

連携型のサービス提供体制とは

連携型は、訪問介護事業所が定期巡回・随時対応・随時訪問を提供し、訪問看護は別の事業者が提供する形態です。

訪問看護を提供する事業所は訪問看護事業所や訪問看護ステーションとなり、定期巡回事業所と連携を図ることによって、クライアントの自宅生活をサポートするサービスを24時間体制で提供します。

定期巡回の連携型には、どんな特徴があるの?

定期巡回のニーズが高まる現在では、連携型で定期巡回サービスを提供する事業所が増えている傾向にあります。

連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護には、どのような特徴があるのでしょうか。

連携型のメリットって?

連携型の事業所を利用する大きなメリットの1つは、複数の事業所がクライアントに関わることになるので、広い視野で介護サービスを提供することができるという点です。

定期巡回を行う事業所と訪問看護を担うそれぞれの事業所ごとに、特徴や情報網を活かしたサービスを提供することが可能となりますので、地域に密着した質の高いサービス提供が可能になります。

また訪問看護をすでに利用しているクライアントが定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用へと切り替えるケースであっても、利用中の訪問看護事業所と連携している定期巡回事業所があれば、訪問看護事業所の継続利用が可能になります。

クライアントの状況を深く理解している、慣れ親しんだスタッフによる訪問看護の提供を継続することができるので、クライアントや家族は大きな安心感を感じることができます。

訪問看護を、連携型で利用した場合の利用料金はどうなる?

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問看護あり・訪問看護なしの2パターンで利用することが可能です。

なお訪問看護ありの場合、一体型事業所を利用した場合でも連携型事業所を利用した場合でも、料金に変動はありません。

連携型で利用した場合、介護保険サービスの利用に伴う明細書やサービス利用に関する諸書類を発行するのは、訪問看護事業所側になります。

明細書などを確認して不明点がある場合は、訪問看護事業所に相談する必要があります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用した際の自己負担

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、月額固定の介護報酬で提供される介護保険サービスです。

基本的には自己負担1割で利用することができますが、一定水準以上の収入がある場合などは自己負担が2割から3割となるクライアントのケースもあります。

実際に支払う自己負担金は要介護度やサービスを利用する地域にもよりますが、5,000円から30,000円程度が一般的です。

ただし訪問の回数や深夜・早朝のサービス利用に伴う加算などはなく、クライアントによっては訪問介護よりも家計への負担を抑えながら、自宅での生活を継続することができるというメリットがあります。

高まり続ける定期巡回・随時対応型訪問介護看護の需要

現在の日本では人口の高齢化が進行するのに伴って、要介護の認定を受けた人の割合が増加の一途を辿っています。

要介護者の人口比率が上昇するのに伴って、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の受給者数も増加を続けており、2016年には約13,800人がサービスを利用しています。

この数字はサービスが始まった2012年と比較すると10倍以上となっており、定期巡回・随時対応型訪問介護看護が非常に需要の高いサービスであることがうかがい知れます。

クライアント数の増加に伴い事業所も増加を続けており、2012年に63ヵ所だった事業所は、2016年時点で633軒ヵ所と、こちらも約10倍のスピードで増え続けています。

さらに今後も定期巡回・随時対応型訪問介護看護の需要は高まり、利用を希望するクライアントは増え続けるのではないかと予想されます。

【参照】定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護(厚生労働省)

クライアントの傾向

利用するクライアントのうち50%以上を占めているのが、要介護3~5に該当する中度から重度の要介護者となっています。

深夜や早朝に介助を必要としていたり、頻回な介助を必要としているクライアントであっても、施設に入所することなく自宅で自分らしく暮らすことをサポートしていく定期巡回・随時対応型訪問介護看護の必要性は、今後も高まると考えられます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問看護を連携型で利用することも可能。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護における連携型のサービス提供について詳しくご紹介いたしました。

要介護と認定されたクライアントであっても住み慣れた自宅での生活を継続するサポートとなる定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、訪問看護の提供スタイルによって一体型と連携型に分類され、今後ますますニーズの高まりが予想されています。

定期巡回サービス土屋では、現在日本全国に連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護を展開中です。

介護のリーディングカンパニーである株式会社土屋グループとして、質の高い定期巡回サービスを提供すると同時に、専門性に優れた訪問看護事業所と連携することによって、一人でも多くのクライアントが自宅での生活を選択肢としてもつことができるよう、順次サービス地域を拡大しております。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護に興味をお持ちの方や、介護業界への転職をお考えの方は、どうぞお気軽に定期巡回サービス土屋までお問い合わせください。

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