定期巡回サービスは自宅で暮らし続けることを選択した要介護のクライアントに対して、年中無休の介護サービスを提供しています。
日常生活に介助を必要としながら暮らすなかで、多くのクライアントが不安に感じているポイントのひとつに、金銭面での不安が挙げられます。
今回の記事では定期巡回サービスの料金や、より多くのクライアントが自宅での自立した生活を選択できるような仕組みづくりについて解説していきます。
超高齢化社会を迎えた日本
内閣府の発表によると2019年時点で日本の人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、28.4％となっています。
およそ3.5人に1人が高齢者である現状は、WHOが定める超高齢化社会の基準である高齢化率21％以上を大きく上回っており、生産人口全体で多くの高齢者を支えて行く必要があります。
また日本の高齢化率は今後もさらに加速すると予想されており、2040年には人口の35％、2070年には人口の39％が高齢者になると推計されています。
これまでとは人口構成が大きく変わりゆく日本において、高齢者が安心して暮らすことのできる制度整備は、早急に対策すべき課題の一つです。
施設入居以外の介護のカタチ
特に現在大きな課題となっているのが、高齢者人口率の増加に伴う介護体制です。
人は年齢を重ねることによる筋力・判断力の低下、高齢に伴う認知症や脳卒中の発症などが要因となり、年々自分の力だけで生活をすることが難しくなる傾向にあります。
そのため超高齢化の進行とともに要介護者が増加すると、今までの介護体制ではキャパシティーオーバーとなってしまいます。
そこで現在政府が主導しているのが、要介護と認定されたクライアントを地域全体で見守る仕組みである「地域包括ケアシステム」なのです。
超高齢化社会に対応する、地域包括ケアシステム
地域包括ケアシステムは、医療・介護だけでなく自治体保健福祉、そして地域の住民が協力しあい、要介護と認定された方々が自宅で自立した生活を送り続けることをサポートしていくための制度です。
高齢化率や高齢化に伴う社会課題は地域によって大きく差がありますので、市区町村や都道府県など、それぞれの自治体ごとに様々な高齢者支援体制を整えていくことを目的に、2003年から始まった新しい社会福祉となっています。
具体的には住まい・医療・介護・予防・生活支援が包括的・一体的に提供される体制を整備し、要介護認定を受けた方々にとっての様々な生活課題を自助（自分で自分を助ける）・互助（家族や友人と助けあう）・共助（保険制度による相互扶助）・公助（社会福祉制度）の「4つの助」の連携により解決していくことを目的としています。
地域密着型サービス
地域包括ケアシステムを運用していくなかで、地域の特性を活かしながらその地域に添ったサービスを提供するために運用されているのが、地域密着型サービスです。
地域密着型サービスは市区町村から認定を受けた事業者が、地域の課題に沿った介護保険サービスを提供し、要介護と認定されたクライアントが自宅での生活を継続できるようにサポートしています。
特に地域密着型サービスの柱として提供されているのが「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」です。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護の必要性
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、24時間365日体制でクライアントの自宅生活をサポートする仕組みです。
1日に複数回の訪問を行い、15分程度の介助を提供する定期巡回サービスを基本として、4つのサービスから構成されています。
「介護を必要としているけれど、最期まで住み慣れた自宅に暮らし続けたい」と願うクライアントの意志をサポートすることができる介護保険サービスとなっています。
24時間の安心と料金面での負担軽減を実現
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、1日複数回の訪問介護・緊急時のオペレーター対応・緊急時の訪問・必要に応じた訪問看護の4サービスが、年中無休で提供されています。
また最大の特徴は、料金が変動制ではなく月ごとに一定の料金で利用できる点となっています。
一般的な訪問介護や通所介護のようにサービスを利用した分だけ料金がかかる仕組みではありませんので、ケアプランで必要と認定された量のサービスを安心して利用することができます。
深夜・早朝などの時間帯加算や休日・祝日の利用に伴う加算もありませんので、料金を気にすることがなく金銭的な安心につながると評判です。
実際の料金目安
定期巡回サービスは、定められた定期巡回の単位に各種加減算や地域区分の加算などを計算して、実際の介護報酬を決定していきます。
特に収入が多いクライアントでない場合は利用料金の1割が自己負担金となります。
実際の料金は、要介護1のクライアントで訪問看護を利用しない場合は約5,600円、要介護5のクライアントが訪問看護を利用した場合は約29,000円が目安となっています。
定期巡回サービスの料金は月額制。これからも全ての人に優しい社会の実現を。
超高齢化社会を迎えているだけでなく、今後もさらに高齢化率が高まると予想されている日本では、要介護と認定される高齢者や認知症患者が増え続けることが予想されています。
2000年に創設された介護保険法を受けて、要介護クライアントにとって必要な介護サービスを利用できる環境は整いつつありますが、今後は生産人口が急激に減少していく中で、いかにクライアントの意志を尊重して地域全体でサポートしていくのかが課題となってきます。
日本の超高齢化社会を支える仕組みである地域包括ケアシステムは、自宅で自立した生活を送りたいと考えているクライアントを、地域一丸となって支えていく仕組みです。
その中核を担う定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、クライアントに安心して自宅での生活を継続してほしいとの願いから、24時間365日体制のサービス提供を一定の料金で行っています。
利用回数や利用時間によって料金が変動しないので、料金面での不安を感じることなくクライアントがサービスを利用することができ、今後もさらに需要の高まりが予想されています。
定期巡回サービス土屋では定期巡回・随時対応型訪問介護看護を必要としている一人でも多くの方に定期巡回サービスを全国各地で運営しています。
地域ごとの特性を活かしたサービスの提供で、一人ひとりのクライアントが感じている不安や負担を取り除き、介護の必要有無に関わらず全ての方々の意志が尊重される社会をめざして、定期巡回サービス土屋は拡大し続けます。
介護の仕事に興味をお持ちの方や、介護業界での転職をお考えの方は、お気軽に定期巡回サービス土屋までお問い合わせください。
